翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回はリビア（Libya：Socialist People's Libyan Arab Great Jamahiriya）で発生している反政府デモ（anti-government demonstration）についてです。

最高指導者のカダフィ（Muammar al-Gaddafi）大佐が41年もの間、独裁を続けてきたリビアでは、退陣を求める反体制派が掌握地域を広げています。デモ隊には軍や警官隊の一部も加わり、また、カダフィ大佐の側近も離反するなど、政権の崩壊は間近との見方が大勢を占めています。

しかし、カダフィ大佐は徹底抗戦する姿勢を崩しておらず、治安部隊（security force）や外国人傭兵（foreign mercenary）がデモ隊に無差別発砲（indiscriminate firing）するなど、事態は混乱の度合いを強めています。政権の弾圧により、数百名の死者が出ているとの情報もあり、国連安全保障理事会（United Nations Security Council）は、デモ隊への攻撃を停止するよう求める声明を発表しました。

カダフィ政権は、豊富な石油収入を背景に日用生活品（commodity）の価格を抑えてきましたが、貧富の格差や高い失業率の改善には十分に取り組んできませんでした。チュニジアやエジプトでの政変が引き金となり、長い間に積もった国民の不満が爆発し、今回のデモが発生しています。リビアは石油の埋蔵量reserve）が世界8位の産油国ですが、ヨーロッパの企業が操業を停止するなどの影響を受け、石油の取引価格も急激な値上がりの傾向を示しています。

反政府デモによって政変が起きた国では、現在も明確な国造りの道筋が見えていません。リビアも民主主義を経験したことがないため、国際社会は独裁体制後の行方にも注意を払いつつ、仲介を行う必要があるでしょう。