翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回は菅首相の年頭会見についてです。

菅首相が年頭会見を行い、社会保障制度（social security system）と税制（tax system）の改革について、超党派での協議を早期開始することに意欲を示しました。

年金や医療、介護制度を維持するためには安定した財源の確保が不可欠であり、消費税（consumption tax）の引き上げを含めた税制改革が必要です。菅首相は昨年7月の参議院選挙で消費税率を10%へ引き上げることに言及しましたが、選挙で敗れてからは触れることを避けてきました。しかし、今回の会見で、消費税論議に取り組む姿勢を改めて明確にしました。

野党側と協議を始める前に、まずは民主党の見解を統一させる必要があり、前回の衆議院選挙で公約に掲げた政策の見直しや撤回も視野に入れなければなりません。昨年秋に実施した内閣改造（cabinet reshuffle）の際、菅首相は「有言実行内閣」を掲げました。消費税率の引き上げには民主党内から反発の声があがることも予想されますが、国民をこれ以上失望させないためにも、覚悟を持って真正面から取り組んでもらいたいと思います。