翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回は地方空港（ local airport ）についてです。

3 月 11 日に国内で 98 番目となる茨城空港が開港しました。羽田、成田に次ぐ「首都圏第三空港」との期待もありますが、 4 月に就航する神戸便を含めて、定期便（ regular flight ）は 2 路線しか決まっていません。茨城県は懸命に誘致活動を行っていますが、羽田と成田の発着枠が増える予定となっているため、便数の増加は厳しい状況にあります。

着工前には年間 81 万人が利用すると見込まれていましたが、現状ではこの数字を達成するのは難しいと予測されています。昨年開港した静岡空港も日本航空が撤退を表明するなど苦しい運営が続く中、地方空港の在り方が問われています。国土交通省（ Ministry of Land, Infrastructure and Transport ）によると、 2008 年度の利用実績が開港や拡張前の需要予測（ demand forecast ）を上回ったのは、熊本や長崎、那覇などの 8 空港だけでした。

国や都道府県などが実施する需要予測は、空港の必要性を判断するうえで大きな材料となります。数多くの空港で予測と実際の数字に大きな差が生じている理由として、「 GDP （国内総生産）や人口が予想していたほど拡大しなかった」、「航空会社が予想ほど就航しなかった」などが挙げられています。そのため、国土交通省は 2001 年から需要予測の新しい基準を導入しました。しかし、新基準による需要予測に基づいて開港した空港でも、 2008 年度の実績は需要予測を 2 〜 6 割も下回っています。国が管理している全国の 26 空港を見ても、 2006 年度は 22 空港で赤字になっており、不採算空港の統合や廃止を含めた対策が求められています。