翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回は警察資料の流出問題（leak issue）についてです。

国際テロ捜査に関する資料がネット上に流出した問題について、警視庁（Metropolitan Police Department,）は発覚から2ヶ月が経過した12月下旬に内部文書であることを認めました。それまでの間、警視庁は必要な対応を取らず、結果的に捜査協力者の個人情報（personal information）が不特定多数に公開されてしまう事態に発展しています。

警視庁は内部文書と認めたうえで謝罪しましたが、被害がここまで拡大した責任は重く、被害者の安全確保に万全を期すとともに、流出経路の特定も急がなければなりません。流出が発覚後、警視庁は一貫して「調査中」としてきました。しかし、流出した個人情報を削除せずに掲載した本が出版されるなど問題が大きくなり、最終的に流出を認めるという後手後手の対応となりました。

流出した資料は、国際テロ捜査を担当する公安部外事3課で作成されたとみられており、課内の共有パソコンには容易に情報を取り出せるものも含まれていました。サイバーテロ（cyber terrorism）の件数が急激に増えている現在、捜査情報の管理にはより一層の注意を払う必要があり、早急に対策を見直さなければ国際的な信用を失ってしまうでしょう。