翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回は日本航空（Japan Airlines）の整理解雇（layoff）についてです。

現在、更生手続き中の日本航空が、最大で250名のパイロット（pilot）や客室乗務員（flight attendant）を対象とした整理解雇を行うことを発表しました。整理解雇は、経営不振に陥った企業が雇用契約を一方的に解消する措置ですが、実施には厳しい条件をクリアすることが必要となっています。

日本航空は更生計画案に沿ってリストラ（restructuring）を進めており、来年3月までにグループ全体で1万6,000人を削減する予定となっています。すでに5,000人以上が早期退職（early retirement）などをし、さらに1,500人の削減を目指して希望退職者を募集していました。しかし、パイロットや客室乗務員の応募者が目標を下回り、整理解雇に踏み切ることとなりました。

組合は整理解雇の撤回を求め、ストライキ（strike action）や訴訟などの手段も辞さない構えですが、日本航空にとって、人員の整理は是が非でも実行しなくてはならない課題です。特に給与水準が高いパイロットの削減は、経営悪化の主な要因となった高コスト体質を改善するために避けて通れない道となっています。

11月中に更生計画案が認可されると、支援機構による出資や銀行の新規融資などが実施される予定となっており、12月からは新経営陣による体制がスタートします。日本航空が今までの甘い体質と決別して生まれ変われるかどうか、経営手腕が問われるでしょう。