翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回のテーマは公務員（national government worker）給与の削減についてです。

政府は2010年度国家公務員一般職給与について、人事院（National Personnel
Authority）の勧告どおり実施することを閣議決定しました。平均年間給与は1.5%削減され、国の負担も約790億円減少します。

民主党は政権公約で、「国家公務員の人件費を2割削減」することを掲げています。そのため、政府・与党は更なる削減を目指し、勧告以降も検討を重ねてきました。しかし、人事院勧告は国家公務員が労働基本権（labor rights）を制約されている代償措置であり、勧告以上の削減をすれば憲法違反だとして訴訟を起こされる可能性があるため、勧告どおりの決着となりました。

政府は、国家公務員に一定の労働基本権の付与を認める法案を提出することを表明しましたが、人件費を2割削減するという公約達成の道筋は見えてきません。国の財政は依然として厳しく、人件費の抑制は避けて通れませんが、天下り（golden parachute）斡旋の禁止により、人件費は逆に増えることも予想されています。公約達成のためには、職員数や退職手当の見直しを含めた行政機構のスリム化など、公務員制度の改革を迅速に行う必要があるでしょう。