翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回は減少を続ける農業人口についてです。

農林水産省（ Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries ）が 5 年に 1 度実施している農林業センサス（ Census of Agriculture and Forestry ）の 2010 年度版が発行され、農業を本業とする人は 2005 年の前回調査よりも 75 万人減少して 260 万人に落ち込みました。減少率は 22.4% と過去最大を記録し、過去 20 年間で農業人口は半減しています。また、農業人口の平均年齢は 65.8 才と初めて 65 才を超え、耕作放棄地（ abandoned agricultural land ）は 40 万ヘクタールに達して農地全体の 10% 近くとなるなど、国内農業の衰退が明らかとなりました。農業人口の減少や高齢化は先進国共通の課題ですが、食料自給率が 40% にまで低下した日本の農業は、進行の速さが突出しています。

こうした傾向に歯止めをかけるためには、農業の構造そのものを改革する必要があります。就職難に苦しむ若者などに対して耕作放棄地や引退する高齢者の農地での就農を促進するなど、他の社会問題と一体となって取り組むことも一案でしょう。

民主党政権が導入した農家の戸別所得補償制度は経営規模や農産物の品質を考慮せず、一律で所得を補償していますが、このような政策では農業の構造を変えることは難しく、問題を根本的に解決することは不可能です。来年度は畑作農家も戸別所得補償制度の対象となり、必要な予算額も 1 兆円程度にまで膨らむ予定ですが、この予算をより有効に活用し、農業の構造そのものを変えていく政策に転換すべきとの指摘もあります。