翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回のテーマは途上国支援です。

9 月 22 日までアメリカ・ニューヨークで開催された国連ミレニアム開発目標（ MDGs ： Millennium Development Goals ）に関する首脳会合（サミット）において、「現状では目標達成は困難であり、先進国の政府開発援助（ ODA ： Official Development Assistance ）の拡大が必要」との文書が採択されました。 MDGs では、 1 日 1 ドル未満で暮らす貧困人口を半減する（ halve the proportion of people living on less than $1 a day ）、初等教育の完全普及を図る（ achieve universal primary education ）など、 8 分野の目標が設定されていますが、金融危機や景気の悪化により、目標の達成は厳しい状況となっています。

貧困人口については、 1990 年の 18 億人から 2005 年には 14 億人に減少しており、目標の実現へ向けて順調に進んでいます。しかし、保健（ health ）と教育（ education ）の分野では支援の遅れが目立っており、乳幼児や妊産婦の死亡率（ mortality rate ）は依然として高く、約 7,200 万人の子どもが未就学となっています。菅首相はサミットの演説で、母子保健の充実や教育水準の向上のために今後 5 年間で 85 億ドル（約 7,200 億円）を拠出する支援策を表明しました。

今回の支援策表明は世界でも高い評価を得ていますが、日本は ODA の予算を削減しており、現在ではピーク時の約半分と世界 5 位に下がりました。「 2009 年までの 5 年間で ODA を 100 億ドル増やす」という国際公約も達成できず、日本の発言力や存在感をこれ以上低下させないためにも、支援策の着実な実行が求められます。