翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回のテーマは英語の社内公用語化についてです。

ビジネスの世界では英語が公用語（ official language ）として使用されていますが、日本でも英語を社内共通言語とする企業が増えています。インターネットサービス事業を手がける楽天は、 2012 年に社内公用語を英語にする予定であることを発表しました。また、ユニクロを展開するファーストリテイリングも、外国人社員が出席する会議では原則として英語で統一する計画です。両社とも国際事業を積極的に展開し、外国人社員の人数も増えているため、コミュニケーションを円滑にするためにも英語の公用語化は避けて通れない道でしょう。楽天の場合は、日本人社員同士の会議でもすべて英語が用いられ、先月の決算会見（ announcement of the final results ）も英語で行われましたが、社員食堂（ staff canteen ）のメニューも英語で表示するという徹底ぶりです。

英語の社内公用語化には、行き過ぎとの意見もあります。しかし、日本企業でも役員の多国籍化（ multinationalization ）に伴い、役員会などでは英語を使用する企業も少なくありません。国際展開を進める日本の企業にとっては、英語を始めとする外国語を共通言語として導入することが不可欠となる時代がやがて訪れるでしょう。