翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

子宮頸がんの予防ワクチン接種（ vaccination ）費用について、政府は来年度から公費で助成する方針を打ち出しました。子宮頸がんは「ヒトパピローマウイルス（ HPV ： human papilloma virus ）」というウイルスの感染が原因で発症しますが、 10 歳代前半で HPV ワクチンを接種することにより、 6 〜 7 割の感染を防ぐことができるため、世界的に接種が拡大しています。日本では昨年 10 月にワクチンの安全性と有効性が政府に承認されました。厚生労働省（ Ministry of Health, Labour and Welfare ）は今後、助成額や対象年齢を決め、来年度予算に盛り込む予定です。しかし、 HPV ワクチンの助成には年間で約 200 億円の予算がかかるとの試算もあり、どのようにして助成金を確保するかが課題となっています。

現在、 HPV ワクチンは任意の接種のため、接種にかかる費用は原則として自己負担となっています。すでに助成を実施している自治体（ local government ）もありますが、全自治体の 1 割にも達していません。子宮頸がんは国内で年間約 15,000 人が発症し、約 3,500 人が死亡しています。近年は特に 20 〜 30 歳代の患者が急増しているのが特徴です。

子宮頸がんの予防、早期発見にはワクチンの接種だけでなく、がん検診（ medical examination ）も不可欠ですが、子宮頸がんの検診を受ける人は約 2 割程度と低く、検診の周知徹底を進めるとともに手厚い助成も重要となってくるでしょう。