翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回は、農家への戸別所得補償制度（（ individual-household income compensation system for farmers growing staple crops ）がテーマです。

2010 年度予算案の年度内成立が確定し、コメ農家に対する戸別所得補償制度が 4 月から開始されることになりました。戸別所得補償制度とは、農業経営の安定を目的に農作物価格と生産コストの差額を国が助成する制度で、生産調整（減反： policy of reducing acreage ）に従うという条件の下、定額給付分として 10 アール当たり 15,000 円が支援されます。

昨年 8 月の総選挙で民主党がマニフェスト（ manifesto ）に掲げ、予算案にはコメ農家への 5,618 億円が盛り込まれました。 11 年度からは他の農作物や畜産業、林業、漁業での実施が予定されています。これまでの支援制度は大規模農家に手厚かったため効果も限定的でしたが、今回の補償は全国一律で、規模や生産性による差はないため、農家の期待も大きくなっています。

食料自給率（ food self-sufficiency rate ）が約 40% と、他の先進国と比べても数字が低い日本にとって、食料自給率の向上は重要な課題となっています。

主な国の食料自給率（ 2003 年）

アメリカ： 128%
イギリス： 70%
ドイツ： 84%
カナダ： 145%
イタリア： 62%
オーストラリア： 237%
フランス： 122%

日本の「食」を担う農家の人々が安心して農業経営に従事することができるよう、政府の包括的かつ、将来を見据えた継続的な支援が必要とされています。