翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回のテーマは最低賃金（ minimum wage ）の引き上げについてです。

最低賃金について、民主党政権は新成長戦略で、「できる限り早期に全国の時給の最低額を 800 円とする」という目標を掲げています。最低賃金は、中央最低賃金審議会の目安を参考にして各都道府県が決定しますが、現在の全国平均は 713 円で、最低は長崎県などの 629 円となっています。 800 円未満の賃金で働く人が 50% を超える県は 10 以上もあり、最低賃金を 800 円に引き上げることによって、企業への打撃や失業者の増加など、地域経済への影響は大きいとの意見もあります。しかし、日本の最低賃金は先進国の中でも低く、消費を促進するためには将来的な最低賃金の引き上げは不可欠でしょう。

また、生活保護（ public assistance ）との逆転現象も解決しなければなりません。 2008 年に最低賃金法が改正され、生活保護の水準に配慮することが義務づけられていますが、依然として 12 都道府県では最低賃金で得られる月給が生活保護の水準を下回っています。厳しい就職環境の影響で、生活保護を受ける若い世代が急増していますが、就労意欲を高めるためにも生活保護より最低賃金の水準を高く設定する必要があるでしょう。