翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回のテーマは先日開幕した臨時国会についてです。

参院選後初の臨時国会が開幕しました。菅首相が「ねじれ国会（ divided Diet ）」をどう乗り切るのかが注目されます。民主党（ Democratic Party of Japan ）、国民新党（ The People's New Party ）の与党は 7 月の参院選で敗北し、参議院（ House of Councillors ）で過半数を失ったため、野党の協力なしでは法律を成立させることができません。また、参議院で否決された法案を衆議院（ House of Representatives ）の 3 分の 2 以上で再可決するだけの議席も有していないため、法案ごとに野党の一部に協力を求めるという部分的な連携を模索する動きもありますが、実現には至っていません。そのような厳しい状況の中、菅首相は政権として何を目指すのかという道筋を示し、その実現に向けて野党に協力を呼び掛けなければなりません。一方の野党側も、参議院で法案を否決すればその時点で廃案が決まるという責任の重さを認識して議論に臨む必要があります。

消費税（ consumption tax ）の増税（ tax increase ）に関しても、首相の発言はトーンダウンしていますが、社会保障の財源確保（ assurance of financial resources ）と財政再建（ fiscal reconstruction ）のためには避けて通れない問題です。 9 月の党代表選を前に、党内の批判をかわそうと消費税問題をこれ以上先延ばしすることは許されません。首相も消費税を含む税制抜本改革について超党派の協議を唱えており、野党と協力関係を築くうえで貴重な場となります。同時に、消費税引き上げの理由と使途について明確に説明し、国民の理解を得ることが重要になってきます。