翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回はアフガニスタン支援国際会議がテーマです。

アフガニスタンのカルザイ大統領は、カブールで開かれたアフガニスタン支援国際会議で、駐留外国軍（ foreign troops ）に頼っている治安維持を 2014 年までに全土でアフガニスタンが担うと宣言しました。アフガニスタンに派兵する欧米諸国では駐留継続反対論が高まっており、今回の宣言は兵士の撤収を視野に入れた出口戦略を早く描きたい各国政府の思惑とも合致した形となっています。しかし、アフガニスタン情勢は依然として混沌としており、国際テロ組織アルカーイダ（ Al-Qaeda ）との連携が疑われているイスラム原理主義勢力タリバン（ Taliban ）の掃討は一向に進展していません。

治安維持任務の移管には、アフガニスタン人による治安部隊（ security forces ）の育成が不可欠で、アフガニスタン政府は来年 10 月までに軍と警察の要員を 30 万人に増やす計画を進めています。また、治安改善のためには生活基盤の整備や雇用の創出も必要です。

2002 年以来、アフガニスタンには 350 億ドル（約 3 兆円）もの援助資金（ aid money ）が注がれてきましたが、その大半は復興事業を担う国際的な非政府組織（ NGO ： Non-Governmental Organization ）などに対する直接支援でした。今回の会議では、カルザイ大統領の要望により、今後 2 年間で援助資金の半分までをアフガニスタン政府経由に切り替えることで合意しています。しかし、アフガニスタンでは、政府幹部の不正（ illegality ）や腐敗（ corruption ）が常態化しており、援助資金の横領（ misappropriation ）も懸念されています。日本は 2009 年から 5 年間で 50 億ドル（約 4,500 億円）の支援を約束しましたが、各支援国は援助資金が適切に使われるよう厳しく監視する必要があるでしょう。