翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回は先日発表された短観についてです。

日本銀行（日銀： Bank of Japan ）が 7 月 1 日に発表した 6 月の企業短期経済観測調査（短観： short-term economic survey of enterprises in Japan ）は、企業の景気認識を示す業況判断指数（ DI ： diffusion index ）が大幅に改善し、大企業の製造業でプラス 1 となりました。プラスになるのは約 2 年ぶりで、リーマン・ショック（ Lehman shock ）直前とほぼ同水準に戻っています。輸出関連企業の業績回復が先導した形となりましたが、大企業の非製造業や中小企業の製造業、非製造業も改善を維持しています。

また、今年度の設備投資計画（ plan for investment in plant and equipment ）もプラスに転じるなど、数字上では景気回復の道筋が見えてきたように感じますが、日本の経済全体が回復しているという実感はありません。

欧米では、ギリシャ危機に始まった財政悪化や景気減速の懸念がくすぶっていて、株価の下落や円高の進行も進んでいます。今回の短観では大企業の自動車業の業績が大きく改善しましたが、エコカー減税などの支援策の効果が薄れてきた影響もあり、 3 ヶ月後には大幅な低下が予想されています。

「強い経済」を掲げる民主党など、各党の選挙公約は 3 〜 5% の成長率を約束していますが、景気の回復とデフレの脱却を最優先課題として取り組んでもらいたいと思います。