翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回のテーマは企業決算（ settlement of accounts ）についてです。

東証 1 部（ Tokyo Stock Exchange First Section ）上場企業の 2010 年 3 月期決算が発表され、全体の税引き後利益（ net operating profit after tax ）は 2 期ぶりに黒字となる見通しとなりました。

2008 年秋に発生したリーマン・ショック（ Lehman Shock ）と世界不況の影響を受けた昨年の 3 月期決算は主要企業が巨額の赤字に転落し、戦後最悪を記録しましたが、今回は全体の約 3 割がリーマン・ショック以前の水準にまで回復しました。最大の要因はリストラ（ restructuring ）やコスト削減（ cost reduction ）を進めたことにあります。その結果、売上高は前期比で減少しながらも利益が増加する減収増益（ higher earnings on lower revenues ）となりました。業種別では、各国政府の景気刺激策（ economic stimulus measures ）に後押しされた自動車と電機が大幅な業績回復を果たしました。一方で、小売りや不動産、商社などの非製造業（ non-manufacturing industry ）は苦戦している状況が続いています。

世界経済は回復の兆候を見せていますが、ギリシャ危機（ Greek debt crisis ）を引き金に新たな不安が再燃しています。ヨーロッパ経済の低迷が長期化することにより全世界に影響が広がり、日本にとっても急激な円高・ユーロ安は輸出企業に打撃となります。また、各国が行った景気刺激策の効果も薄れてきており、天然資源（ natural resource ）の値上がりも懸念されています。

各企業は業務の「選択と集中（ concentration in core competence ）」をさらに進めて財政基盤を強化するとともに、新たな市場を開拓するなど、積極的な姿勢の継続が求められます。