契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です。
今回のテーマはふるさと納税(hometown tax payment system)についてです。
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications)のホームページによると、ふるさと納税とは、「都道府県、市区町村に対して寄付(ふるさと納税)をすると、寄付金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税(income tax)、個人住民税(resident tax)から金額が控除されるもので、どの自治体に対しても寄付をすることが可能な制度」となっています。
自分の生まれ故郷や思い出深い場所、興味のある地域など、その場所に住んでいなくても寄付を通じて応援をすることができるため、2008年の開始以来、ふるさと納税の寄付金額は年々伸びています。
各自治体では、納税者への特典として地元の特産品などのプレゼントを用意しており、アピール合戦が熾烈になっています。
寄付の金額によって特典は変わりますが、例えば納税者が多い鳥取県の米子市では地鶏やカニなど、宮崎県の綾町では牛肉ステーキやマンゴーなどから選ぶことができます。また、北海道の紋別市はオホーツクの流氷がプレゼントされるなど、趣向を凝らしている市町村も出てきています。
最近はメディアでも取り上げられるなど、ふるさと納税ブームは過熱気味ですが、特典目当てに納税をすることに対して疑問を抱く人もいるかもしれません。
しかし、特に地方の自治体は過疎の進行に悩んでいるところも多く、地域の活性化としてふるさと納税の制度は役立っているのではないでしょうか。私もなじみのある市町村のふるさと納税について調べてみようと思っています。 |