翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回のテーマは法科大学院(law school)についてです。

法科大学院が設置されてから10年が経過しました。法科大学院は、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」の第2条で、「学校教育法(School Education Law)に規定する専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするもの」と規定されています。
3年、もしくは2年（法学既修者）で修了すると法務博士(Juris Doctor)の学位が授与され、司法試験の受験資格が得られます。
法科大学院の制度が始まった理由の一つとして法曹需要の増加がありますが、平成23年まで行われていた旧司法試験では合格率が3％前後と狭き門でした。 しかし、平成18年から開始された新制度の試験では第1回目の合格率が48％と大幅に上昇して人数も1,000名を超え、その後は受験者の増加に伴い合格率は25％程度になりましたが、合格者の人数は2,000名前後で推移しています。

しかし、司法試験に合格してもすぐに弁護士になれるとは限りません。
合格者の数が増加しているということは弁護士事務所への就職も厳しくなるため、始めから独立するか、民間企業の法務関連部署に就職するという道を選択する人も少なくないようです。また、法科大学院も70校以上ありますが、合格者がゼロの大学院もあるなど合格率に大きな差が出てきています。

法曹人口が不足しているからといって単に数を増やせばいいというものではありません。
量の増加は質の低下という言葉もあるように、合格者に対する研修や実務経験を積む場を設けるなどのアフターフォローを充実させることが必要な時期に入っているのではないでしょうか。