翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今日は公共スペース（ public space ）における禁煙（ non-smoking/smoke free ）について取り上げてみます。

厚生労働省（ Ministry of Health, Labour and Welfare ）は健康増進法（ Health Promotion Act ）に基づき、学校や病院、飲食店や交通機関など、不特定多数の人が利用する場所では原則として全面禁煙にするよう、全国の自治体に通知しました。

これまでは喫煙スペースを設置する「分煙（ separation of smoking areas ）」でもよいとしてきましたが、受動喫煙（ passive smoking ）を防ぎきることができないため、ルールが強化されることとなりました。しかし、罰則はなく、飲食店などで営業に深刻な影響が出る場合は、暫定的に分煙も認められます。自治体レベルでは、神奈川県が「受動喫煙防止条例」を今年 4 月に施行することを決め、罰則も設けられました。

タバコの煙は非喫煙者（ non-smoker ）にとって不快なものであると同時に、受動喫煙が健康に悪影響を与えるという調査結果も数多く発表されています。日本人の喫煙率（ smoking rate ）も徐々に減少していますが、依然として他の先進国と比べて高い水準にあり、今回の厚生労働省の通知は強制力こそありませんが、さらに喫煙率を下げるきっかけになると予想されています。

今年の 10 月にはタバコの値段が 1 箱当たり 100 円程度値上がりする見通しとなるなど、喫煙者に対する風当たりは年々強くなっています。しかし、タバコ税（ cigarette tax ）の税収が毎年 1 兆円前後に上る事実や、愛煙家、飲食店などの立場も考慮して議論を進める必要があるでしょう。