翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回のテーマは、エネルギーの使用の合理化に関する法律（law concerning the rational use of energy）(省エネ法)の見直しについてです。

福島第一原子力発電所(Fukushima I nuclear power plant)で発生した事故の影響で電力不足が懸念される中、家庭でのエネルギー消費を減らすため、経済産業省(Ministry of Economy, Trade and Industry)は住宅の窓や浴槽などの建材や設備に一定の断熱効果を義務づける方向で省エネ法見直しの検討を始めました。

国は住宅の省エネ化を推奨してきましたが依然として達成率は低く、こうした状況を改善するために住宅関連メーカーに対して「トップランナー基準(top runner program)」を義務づけることが検討されています。トップランナー基準とは住宅エコポイント制度(eco-point system for housing)で採用されている基準で、省エネ法に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」を指します。住宅エコポイント制度の対象となる工事期間は昨年の7月31日に終了しましたが、11月21日に平成23年第3次補正予算が成立したことを受け、復興支援・住宅エコポイント制度が開始となり、今年の10月31日までに建築着工した建物が新たに対象となります。また、今回の制度は東日本大震災の特定被災区域に対する支援が手厚くなっている点が特徴です。

国内の原子力発電所が次々と稼働停止になっている影響により、4月からは東京電力管内の家庭用電気料金の値上げも予想されるため、住宅の建築やリフォームを考えている方にとっては住宅の省エネ化も重要な要素となるでしょう。