翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回のテーマは12月9日に参議院(House of Councillors)で可決された復興庁(Reconstruction Agency)の設置についてです。

東日本大震災からの復興事業を統括する復興庁設置法案が成立しました。政府は来年の3月11日までに復興庁の発足を目指し、設置期限は平成33年3月31日までの予定となっています。

復興庁は被災した自治体の復興を後押しする復興特別区域制度や復興交付金に関する事務を担当し、勧告権も付与されますが、復興事業の実施はこれまでと同様に国土交通省(Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism)が行います。本部は東京で、岩手や宮城、福島の県庁所在地に復興局を設けて、被災自治体の復興計画策定の支援や要望に対応します。

震災から9か月が経過し、政府の対応の遅さには批判が続出しています。事務作業の煩雑さや、省庁ごとに復興事業を進めていることが大きな原因でしたが、これらの問題を解消するために復興庁新設の議論が進められてきました。1日も早く復興庁を設置し、復興特区の認定や復興推進などを実行する必要があるでしょう。復興庁には、復興支援の司令塔として被災地の声を速やかにくみ取り、地域の実情に応じた復興支援が期待されます。