翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回は東日本大震災(Great East Japan Earthquake)で発生したがれき(debris)の処理についてです。

東日本大震災で大量に発生した東北地方のがれき処理について、国は各都道府県に受け入れを要請していますが、放射能(radioactivity)の汚染などを不安視する声が後を絶ちません。環境省(Ministry of the Environment)が11月2日に発表した調査結果では、全国で54の市町村やごみ処理組合が受け入れを実施、検討しているとしていますが、4月に行われた調査からは1割以下に減少しています。

そのような状況の中、東京都は10月28日にがれきの受け入れを発表し、今年度内に11,000トン、平成25年度までに計50万トンを処理する方針を示しています。11月3日には岩手県宮古市のがれき約30万トンが到着しました。がれきからは基準値を超える放射線量(radiation level)は検出されませんでしたが、都には3,000件近くの反対や苦情のメール、電話が寄せられるなど、依然として反発は残されたままです。

今回の震災で発生したがれきは宮城、岩手の両県だけで約2,000万トンと推計されており、東京都の受け入れだけでは不十分です。1日でも早くすべてのがれきが処分できるよう、各自治体は受け入れに前向きな姿勢を示す必要があります。同時に、情報の開示も積極的に行い、地域住民の不安を払拭することも忘れてはなりません。いずれにせよ、東北地方だけでは処理しきれる量ではありませんので、日本全体で負担を分け合い、協力していく体制を速やかに構築することが求められます。