翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP：Trans-Pacific Partnership/Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）についてです。

TPP交渉への参加をめぐって、民主党内の調整が進められています。TPPとは加盟国間における経済制度の整合性を図り、貿易関税の完全撤廃を目指す制度であり、2006年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヶ国で発効した協定でした。しかし、2008年にアメリカが交渉への参加を表明して以来、協議が急速に推し進められるようになり、2011年のAPEC（Asia-Pacific Economic Cooperation）までに加盟国、交渉国間での妥結を図っています。

日本国内では賛成派と反対派に分かれており、政府には世論を考慮した舵取りが迫られています。自由貿易は日本にとって経済成長を支える重要な基盤であり、成長を続けるアジア太平洋地域との経済連携を深めるためにはTPPへの参加は不可欠です。しかし、TPPでは農業や医療、製薬分野なども対象となるため、業界からは参加に対して不安視する声も上がっています。

日本に残された時間は少なく、世界各国の動向を確認しつつ早急に結論を出さなければなりません。アメリカ議会では韓国との自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）に関する法案が可決され、13日にワシントンで行われたアメリカのオバマ大統領と韓国のイ・ミョンバク大統領の会談では、米韓FTAの早期発効を目指すことを確認しています。アメリカが韓国を重視する姿勢が鮮明となる中で、世界における日本の存在感をアピールするために1日も早くTPPの交渉へ参加する必要があるでしょう。