翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回は、玄海原子力発電所（Genkai Nuclear Power Plant）の再稼働を巡る「やらせメール」問題がテーマです。

6月26日に開かれた玄海原子力発電所の再稼働に関する佐賀県民向け説明会の際、九州電力が社員や子会社に対して再稼働に賛成するメールを送るよう指示していた問題で、九州電力は組織的な行為だったと認めました。

九州電力が7月14日に資源エネルギー庁（Agency for Natural Resources and Energy）へ提出した内部調査報告書では、佐賀支店がメールの例文も作成していたことも明らかとなっています。また、説明会では賛成意見286件が送られていましたが、約半数の141件が九州電力からの指示を受けたものでした。

7月15日には海江田万里経済産業大臣が、九州電力の眞部利應社長に辞任するよう求めており、引責辞任は避けられない状況となっています。福島の原発事故を受けて国民の原発不信が高まっているなか、今回の「やらせメール」問題は国の原発政策を根底から揺るがしかねません。九州電力だけではなく、各電力会社の体質を徹底的に見直し、国民の信頼を回復することから出直す必要があるでしょう。