翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回は東日本大震災（Great East Japan Earthquake）で集まった義援金（donation money）についてです。

東日本大震災から3ヶ月が経過しました。しかし、日本だけでなく、世界中から集まった義援金の内、約15%しか被災者（disaster victim）の手元には届いていないという事実が明らかになりました。

日本赤十字社（Japanese Red Cross Society）などにこれまで集まった義援金は総額で約2,500億円で、約800億円が被災した15都道府県に送られました。残りも被災した各県に配分される予定となっていますが、行政機能がマヒした自治体（local government/authority）は依然として多く、義援金の支給まで対応できていないのが実情です。また、罹災証明の発行業務が遅れていることも、支給が滞っている一因と見られています。

被災者の中には貯金を取り崩して生活を続けている方が数多くおり、当面の生活資金を確保するために一刻も早く義援金を支給する必要があります。世界中からの善意が無駄になることのないよう、そして、被災者の方々にその善意が少しでも早く届くよう、支給事務や認定の簡略化を進めるなど、国は迅速な対応が求められます。