翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回は海外で広がっている日本産商品の輸入規制についてです。

福島第一原子力発電所（Fukushima I Nuclear Power Plant）の事故による放射能汚染（radioactive pollution）の影響で、日本産の農産物（agricultural product）だけでなく、工業品（industrial product）の輸入を規制する動きが世界で広まっています。

中国や韓国を始め、約30の国と地域で福島周辺で栽培された農産品の輸入を停止、または一部の輸入制限を行っています。また、自動車や電子機器などの工業品についても、輸入規制を導入した国、地域があります。イタリアや台湾は工業品の放射線量をサンプル調査（sample survey）し、アメリカなどは日本からの船舶の検査を始めました。

これまでのところ、自然界の放射線量を超える数値は検出されていませんが、規制を始める国が増加すると日本国内の企業収益に影響を及ぼす可能性が大きいため、日本政府は各国に冷静な対応を要請しなくてはなりません。そのためには原発に関する情報を速やかに公開し、日本政府が情報を隠しているのではないかという疑念を払しょくする必要があるでしょう。