翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回のテーマは東日本大震災（east Japan big earthquake）による電力不足（power shortage/electricity shortage）についてです。

東北地方を襲った地震の影響で福島の原子力発電所（nuclear power station）が使用不能となる中、東京電力、東北電力管内で予想される夏場の電力不足に対応するため、政府は対策をまとめました。

政府は、東京電力管内で今年の夏に不足する電力を1,500万キロワットと想定しています。この不足分を埋めるために、休止していた火力発電所（thermal power station）を再稼働させ、500万キロワットを確保します。また、電気事業法27条に基づき、7月から9月の平日午前10時から午後9時の間、大口需要家に対しては、電力の使用を前年比で25%削減させるなどし、電力の使用を制限する方針を打ち出しています。強制ではありませんが、一般家庭についても15%から20%の削減が求められており、エアコンや冷蔵庫など、より一層の節電を行うことが求められるでしょう。

3月14日に開始した計画停電は4月8日で終了し、今後は原則として実施しない方針です。しかし、気温が高い日が続き、電力の需要が予想を上回った場合は再開も考えられるため、事前に体制を整えておく必要があるでしょう。