翻訳家によるコラム「契約書・政治経済・アート・スポーツコラム」

契約書翻訳、経済翻訳、政治翻訳、スポーツ翻訳担当の佐々木です｡

今回は「子ども手当（ child allowance ）」についてです。

2010 年度の予算案が成立しました。昨年の衆議院選挙で民主党が公約に掲げた「子ども手当」も 6 月から支給が始まります。法案は 1 年限りの時限立法（ legislation of specified duration ）で、 2010 年度は半額支給となり、子ども 1 人につき月額 13,000 円が支払われます。子どもがいる世帯にとっては大きな支援となりますが、すでに課題も浮き彫りとなっています。

まずは財源（ resource ）の問題です。半額支給となる初年度は 2.3 兆円を計上しています。しかし、満額支給となる 2 年目以降は、年間 5.3 兆円が必要となる見通しで、この額は防衛予算をも上回る金額です。そのため、無駄の削減と予算の組み換えだけで捻出することは厳しいとの見方も出ています。

また、所得制限（ income limit ）についても、窓口となる自治体の対応が追いつかないとの理由で見送られました。

支給対象に関しても、在日外国人（ foreigners living in Japan ）の家庭などで子どもが外国で暮らしている場合も対象に含まれるため、実態不明の養子縁組（ affiliation ）が相次ぐ恐れがあるとの指摘もあります。

政府、与党は「社会全体で子育てを支援する」ことの必要性を強調していますが、マニフェスト（ manifesto ）の実行にこだわるあまり、医療や介護など他の福祉政策（ welfare policy ）に影響を及ぼすという事態は避けてほしいと思います。